交通事故(示談・慰謝料・後遺障害・逸失利益・休業損害・過失割合など)は、名古屋の堤総合法律事務所へご相談ください

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堤総合法律事務所
弁護士 堤創(つつみはじめ)
名古屋市中区丸の内2-17-12
丸の内エステートビル303号
TEL: 052-222-6110

後遺障害とは

 後遺障害とは、適正な治療を行ったにもかかわらず完治せず、将来的に身体的又は精神的な毀損が残存することを指します。 また、症状固定とは、治療を続けてもこれ以上の改善が望めないような状態を指します。
 交通事故により、後遺障害が残存する場合、後遺障害の等級認定は、症状固定後、損害保険料率算出機構が行います。 認定される等級は、1級から14級まであります(詳細は、等級、後遺障害、労働能力喪失率を示したリンク先の表を参照ください)。
 裁判では、必ずしも、損害保険料率算定機構の上記等級認定に拘束されるものではありませんが、認定された等級や内容は、 後遺障害慰謝料や労働能力喪失率を認定する際の重要な判断材料となります。
 また、示談交渉では、上記等級認定以上の後遺障害を前提として保険会社が示談に応じることは、経験上、非常にまれなケースだと言えます。
認定手続(申請&異議)について
 後遺障害等級の認定手続は、保険会社から照会される事前認定、加害者から請求される15条請求、被害者から請求される16条請求(被害者請求)があります。 また、等級の認定については、不服がある場合、異議申立を行うこともできます。
 損害保険料率算定機構による審査は、通常、医師が作成した後遺障害診断書(自賠法で様式は決められています)や画像(レントゲン写真・MRI・CTなど)等をもとに行います。
 したがって、後遺障害等級の認定を受ける場合は、後遺障害診断書が重要な意味合いを持つことになります。 必要があれば、医師に対し、弁護士の面談の上で、後遺障害診断書を作成してもらうことも検討した方がよいでしょう。 また、認定手続(申請&異議)に際して、後遺障害等級を認定すべき理由や資料を取りまとめた意見書等を提出することも、有効な場合があると考えます。
 当事務所では、後遺障害等級の認定手続(申請&異議)についても、積極的に取り組んでいます。 後遺障害等級に関して何かご質問等があれば、是非、お気軽にご相談ください。
異議による変更事例
変更事例 1  9級10号   → 併合8級(9級10号+12級14号)

変更事例 2  10級11号 → 併合9級(10級11号+12級5号)

変更事例 3  非該当    → 12級13号(14級9号の加重障害の場合)

変更事例 4  非該当    → 12級7号

変更事例 5  14級9号    → 12級13号

変更事例 6  非該当    → 併合14級(14級9号+14級9号)

変更事例 7  非該当    → 14級9号

変更事例 8  非該当    → 14級9号

変更事例 9  非該当    → 14級9号

変更事例 10  非該当    → 14級9号

変更事例 11  非該当    → 14級9号

変更事例 12  非該当    → 14級9号
後遺障害による慰謝料及び逸失利益の目安について
 交通事故による後遺障害が残存する場合、原則、損害賠償として、後遺障害による慰謝料(後遺障害慰謝料)及び逸失利益(後遺障害により減少すると予想される収入金額)を請求することが認められます。
 後遺障害による慰謝料及び逸失利益の金額は、後遺障害の内容・程度や被害者の職業・性別等により、ケースバイケースと言わざるを得ませんが、 以下の第1級から第14級の表は、それらの金額を考慮する際の一つの目安として示させていただきました。 なお、後遺障害の程度等により、慰謝料について、目安よりも多い金額を認める裁判例もございます。 また、職業等により、労働能力喪失率(○○%と記載されている部分)について、目安よりも多くの喪失率を認める裁判例もございます。
 この点、特に、保険会社からの提示額は、裁判例や目安等に比較しても、非常に低額となっている例が多くありますので、特にお気を付けください。 後遺障害による慰謝料及び逸失利益について何かご質問等があれば、是非、当事務所までお気楽にご相談ください。
等級 後遺障害慰謝料 + 逸失利益
第1級 2800万円 + (基礎収入 × 100% × 労働能力喪失期間)
第2級 2370万円 + (基礎収入 × 100% × 労働能力喪失期間)
第3級 1990万円 + (基礎収入 × 100% × 労働能力喪失期間)
第4級 1670万円 + (基礎収入 × 92% × 労働能力喪失期間)
第5級 1400万円 + (基礎収入 × 79% × 労働能力喪失期間)
第6級 1180万円 + (基礎収入 × 67% × 労働能力喪失期間)
第7級 1000万円 + (基礎収入 × 56% × 労働能力喪失期間)
第8級 830万円 + (基礎収入 × 45% × 労働能力喪失期間)
第9級 690万円 + (基礎収入 × 35% × 労働能力喪失期間)
第10級 550万円 + (基礎収入 × 27% × 労働能力喪失期間)
第11級 420万円 + (基礎収入 × 20% × 労働能力喪失期間)
第12級 290万円 + (基礎収入 × 14% × 労働能力喪失期間)
第13級 180万円 + (基礎収入 × 9% × 労働能力喪失期間)
第14級 110万円 + (基礎収入 × 5% × 労働能力喪失期間)
※後遺障害慰謝料の金額は、交通事故損害賠償額算定基準(財団法人日弁連交通事故相談センター愛知県支部)・12訂販・通称「黄色い本」を参考にさせていただきました。
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