物件事故について

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物件事故と人身事故の違い

実況見分が行われない

 物件事故では、警察による実況見分は行われません。なぜなら、物損事故は犯罪に該当しないため、警察による捜査そのものが行われないからです。

 警察の事故処理においては、「物件事故報告書」という、ごく簡潔な報告書が作成されるだけです。

 これに対して、人身事故では、警察による捜査が行われ、実況見分が行われます。事件によって、事故当事者および目撃者など関係者の供述調書など、詳しい刑事記録が作成される場合もあります。

 ドライブレコーダー等の客観的な証拠がなく、示談交渉や裁判において過失割合が争点となった場合には、この刑事記録が重要な証拠となることが多くあります。

違反点数はつかない

 物件事故は、故意でない限り、刑罰法規に触れることはありません。そのため、刑罰に処せられることはなく、警察では、行政処分も行いません。

 つまり、過失で物件事故を起こした当事者は、基本的に免許に違反点数はつきませんし、免許停止や免許取り消しなどの処分を受けることもないのです。

 ただし、速度違反や飲酒運転、無免許運転などの交通法規に違反した場合は、そのことによって刑罰に処せられたり、違反点数の加算などの行政処分を受ける可能性はあります。

 これに対して、人身事故は、自動車過失運転致死傷罪や危険運転致死傷罪といった刑罰法規に触れます。そのため、事故の態様や過失の程度などに応じて、刑罰に処せられたり、行政処分を課せられたりすることがあります。

人身事故の届出の方法

 人身事故の届出は、通常、警察に診断書を提出して行います。

人身事故の届出をするリスク

 人身事故の届出をすると、加害者側からも人身事故の届出をするきっかけになる可能性があります。加害者側から人身の届出がされ、被害者にも過失がある場合、行政罰等を受ける可能性があります。人身事故の届出をするか否かは、メリットとリスクを比較して、慎重に判断する必要があるでしょう。

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