死亡慰謝料について

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死亡慰謝料とは

 死亡慰謝料とは、被害者本人の相続人及び近親者等が加害者(保険会社)に請求できる死亡に関する慰謝料のことです。

 亡くなった被害者自身には、慰謝料請求権が発生し、その請求権は、相続人に相続されます。

 また、父、母、配偶者及び子も、近親者固有の慰謝料請求権を有します。

 なお、近親者固有慰謝料の請求権は、相続人ではない父や母にも認められます。

 兄弟姉妹等(父、母、配偶者及び子ではない方)にも、例外的に、父、母、配偶者及び子に準ずるものとして、近親者固有の慰謝料請求権が認められる場合があります。

 このように、死亡慰謝料には、被害者本人(相続人)に対する慰謝料と近親者固有の慰謝料の2種類があります。

死亡慰謝料の算定方法

 死亡慰謝料の算定方法には、自賠責基準・任意保険基準(本人基準)・裁判基準という3種類の算定基準があります。

 それぞれの基準における死亡慰謝料の算定方法は、以下のとおりです。

自賠責基準

 自賠責基準とは、自賠責保険が採用する算定基準であり、被害者に対する最低限の補償となります。

 死亡慰謝料の金額は、3つ基準の中で最も低くなります。

 具体的には、以下のとおり、遺族の人数と被扶養者の有無に応じて、死亡慰謝料の金額が算定されます。

(1)死亡本人の慰謝料

  被害者本人(相続人)に対する慰謝料は、金400万円です。

(2)遺族の慰謝料

  被害者の父母、配偶者及び子の人数が1人の場合は、金550万円です。

  被害者の父母、配偶者及び子の人数が2人の場合は、金650万円です。

  被害者の父母、配偶者及び子の人数が3人の場合は、金750万円です。

  なお、被害者に被扶養者がおられるときは、上記金額に金200万円を加算します。

  父母は、養父母を含みます。

  子は、養子、認知した子及び胎児を含みます。

 なお、上記は、令和2年4月1日以降に発生した事故の基準となります。

 具体的には、被害者が妻と子1人を扶養していた場合は、本人金400万円、遺族2名金650万円、被扶養者がいた場合の加算金200万円の合計金1250万円(金400万円+金650万円+金200万円)となります。

任意保険基準

 任意保険基準(本人基準)とは、弁護士ではない本人に対して提示する際に採用している任意保険会社の基準ですが、各保険会社が独自に定めている基準であり、特に、死亡慰謝料については、裁判基準より低い金額となっていることが一般的です。

裁判基準1

 民事裁判で採用されている基準です。

 死亡慰謝料について、裁判基準の一応の目安は、以下の通りです。

 被害者本人(相続人)に対する慰謝料と近親者固有の慰謝料の合計額となります。

 なお、金額は、具体的な事由により増減されます。

(1)一家の支柱の場合

  金2800万円

(2)母親、配偶者の場合

  金2500万円

(3)その他

  金2000万円~金2500万円

 一家の支柱とは、被害者の世帯が、主として被害者の収入によって生計を維持している場合を言います。

 その他とは、独身の男女、子供、幼児等を言います。

裁判基準2

 交通事故損害額算定基準-実務運用と解説‐(通称「青本」)では、以下の通り、定められています。

(1)一家の支柱の場合

  金2800万円~金3100万円

(2)一家の支柱に準ずる場合

  金2500万円~金2800万円

(3)その他

  金2000万円~金2500万円

 一家の支柱に準ずる場合とは、例えば、家事の中心をなす主婦、養育を必要とする子を持つ母親、独身者であっても高齢な父母や幼い兄弟を扶養しあるいはこれらの者に仕送りをしている者と言います。

弁護士に依頼した場合(弁護士基準)

 弁護士に依頼した場合、弁護士は保険会社に対して、裁判基準に基づいた交渉や裁判等を行うことになります。

 そのため、一般的には、弁護士に依頼することにより、死亡慰謝料を増額することができます。

増額事由

死亡慰謝料は、以下のようなケースでは、増額される可能性があります。

増額されるケース

 事故の態様が悪質な場合や、事故後の加害者の態度が著しく不誠実な場合等では、それだけ被害者側の精神的苦痛が大きくなるため、慰謝料の増額が認められます。

 例えば、飲酒運転、著しいスピード違反、あおり運転、ことさらの赤信号無視、ひき逃げをした場合等には、死亡慰謝料が増額される可能性があります。

 また、事故後に暴言を吐いたり、虚偽の弁解で責任逃れを図ったりした場合等は、死亡慰謝料が増額される可能性があります。

 妊娠中の被害者が胎児とともに死亡した場合等は、死亡慰謝料が増額されたり、別途、慰謝料が認められる可能性があります。

慰謝料以外の損害賠償金

 死亡事故では、死亡慰謝料以外の主な損害として、以下の損害が考えられます。

・死亡逸失利益

・葬儀関係費用

・治療費

・駆け付け交通費

・傷害慰謝料(入通院がある場合)

・入院雑費(入院がある場合)

・通院交通費(通院がある場合)

・付添看護費(付添の必要性がある場合)

・休業損害

 死亡逸失利益とは、被害者が事故で死亡しなければ将来得られたであろう収入などの利益のことです。年金や給与等の収入がある場合、高額となるケースも多い重要費目なので、正しく算定された方が良いと思います。

 計算方法が分からない等、困ったときには、是非、弁護士に相談してください。

その他

死亡慰謝料は、いつ受け取れるか?

 自賠責保険に対して被害者請求をした場合、請求が認められた時点において、自賠責基準の金額を受け取ることができます。

 なお、自賠責保険から支払を受けた場合、不足分がある場合は、加害者に対して、別途、請求をします。

 示談交渉の場合、示談成立後、示談金を受け取ることができます。

 裁判をした場合は、和解又は判決により、裁判が終了した後になります。

死亡慰謝料に、税金はかかるか?

 死亡慰謝料は、原則、税金はかかりません。

 なお、自分の保険会社から保険金が支払われた場合等は、死亡慰謝料ではなく、保険金の扱いになる可能性があります。

 相続税等の専門的な判断については、相続税に詳しい税理士等にご相談ください。

死亡慰謝料と生命保険金は、両方受け取れるか?

 死亡慰謝料と生命保険金は、両方受け取ることができます。

 死亡慰謝料は、加害者等から支払われる損害賠償金であり、被害者自身または家族が保険料を支払っていた生命保険から支払われる保険金とは性質が異なり全く別であると考えられるからです。

 生命保険金には、状況に応じて、課税対象となることがあります。

 相続税等の専門的な判断については、相続税に詳しい税理士等にご相談ください。

死亡慰謝料の消滅時効は、何年か?

 死亡慰謝料の消滅時効は、人的損害であるため、損害と加害者を知った時から5年です。

 死亡慰謝料は、事故から20年経過した場合も、時効により消滅します。

 権利の承認がありその時点から新たに時効の進行が認められる場合や、時効の完成猶予が認められる場合もありますので、早めに弁護士にご相談の上、適切に対処することが大切です。

まとめ

 死亡慰謝料は、保険会社からの提示額が裁判基準と比較して低額であることも多く、ご自分で保険会社と交渉した場合は、適正な金額の死亡慰謝料を受け取れない可能性があります。

 交通事故で大切な方を亡くしたときは、お早めに弁護士へご相談ください。

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