家事従事者とは

　　主婦（主夫）が交通事故により受傷した場合、受傷や後遺障害による家事労働への支障をとらえて、その家事労働を金銭的に評価して、家事従事者として、
（１）休業損害
（２）逸失利益
　の各損害が認められる場合があります。
　　ここで、家事従事者とは、性別・年齢を問わず、自分以外の家族のために家事労働に従事する者をいいますが、一人暮らしの場合には、原則、家事従事者には該当しないこととなります。

主婦（家事従事者）でも休業損害は認められる理由

休業損害について

　　休業損害とは、傷害の治癒または症状固定までに発生する就労不能または収入減少による損害のことです。

①　専業主婦の休業損害について

　　専業主婦（専業主夫）の休業損害は、女性労働者の平均賃金額（第１巻第１表の産業計、企業規模計、学歴計、女性労働者の全年齢平均の賃金額）を基礎収入として（最高裁判所昭和４９年７月１９日判決）、収入日額を算定し、治療期間における症状の推移と労働に対する支障の程度に応じて、日額の一定割合を積算する等の方法により算出されます。

②　兼業主婦の休業損害について

　　パートタイマー、内職等の兼業主婦（兼業主夫）の休業損害は、現実の収入額と女性労働者の平均賃金のいずれか高い方を基礎として算出します。したがいまして、現実の収入が女性労働者の平均賃金額以上の場合は、給与所得者又は個人事業主等として損害額を算定することになります。

専業主夫の休業損害が認められる理由

　　専業主婦の方と同様、専業主夫の方の家事労働も家族の生活を維持するために不可欠なものです。交通事故によって家事ができなくなった場合、休業損害が認められます。

高齢の家事従事者の場合

　　被害者が高齢の家事従事者である等、被害者の年齢、家族構成、身体状況、家事労働の内容等に照らし、平均賃金に相当する家事労働を行う蓋然性がない特段の事情がある場合には、年齢別の平均賃金を採用する等により、基礎収入が減額される可能性があります。

家事従事者の休業損害金額の計算方法

　　休業損害の金額は、個々のケースによって異なりますが、一般的には以下の3つの基準で計算されます。

自賠責基準での考え方について

　　自賠責保険では、家事労働の1日あたりの収入を一定額と定めて計算します。この金額は、年齢や家族構成などを考慮して算出されます。

任意保険基準での考え方について

　　任意保険では、自賠責基準よりも高額な場合が多く、個々の事情に合わせて金額が決定されます。例えば、家事労働の量や質、家族構成、地域など、様々な要素が考慮されます。

裁判例での考え方について

　　裁判所では、過去の判例や個々の事情を総合的に判断して金額が決定されます。専門的な知識や経験が必要となるため、弁護士に相談することをおすすめします。

休業日数の考え方

　　休業日数は、医師の診断書に基づいて決定されます。治療期間だけでなく、後遺症が残る場合は、その影響も考慮されます。例えば、むち打ち症で通院している間だけでなく、後遺症により家事が制限される期間も休業日数に含めることができます。

休業損害の請求方法・流れ

弁護士に相談する

　　交通事故に遭ったら、まずは弁護士に相談しましょう。弁護士は、保険会社との交渉や裁判手続きをサポートし、適切な賠償額を獲得するためのアドバイスをしてくれます。

損害額の算定

　　弁護士は、あなたの状況に合わせて損害額を算定します。

保険会社への請求

　　弁護士を通じて、保険会社に損害賠償請求を行います。

示談交渉

　　保険会社と示談交渉を行い、最終的な賠償金額を決定します。

裁判

　　示談がまとまらない場合は、裁判に移行することも可能です。

状況別での休業損害の考え方

家事代行やベビーシッターを雇っている場合

　　家事代行やベビーシッターを雇っている場合は、その費用を休業損害として請求できる可能性があります。ただし、その費用が通常必要とされる範囲内であることが求められます。

妊娠中で家事をしていなかった場合

　　妊娠中で家事をしていなかった場合でも、出産後の育児を考慮して休業損害が認められることがあります。特に、帝王切開などにより回復に時間がかかる場合は、その期間も休業日数に含めることができます。

休業損害を獲得するためのポイント

治療記録をしっかり残す

　　医師の診断書や治療費の領収書などを保管しておきましょう。

家事の状況を具体的に記録する

　　家事の分担や時間、内容などを日記やメモなどで記録しておくと、損害額の算定に役立ちます。

収入証明書などを準備する

　　兼業主婦の場合は、収入証明書などを準備しましょう。

弁護士に相談する

　　弁護士は、あなたの権利を守り、最大限の賠償を獲得するために必要な手続きをサポートしてくれます。

まとめ

当事務所では、交通事故に関するご相談を承っております。ご自身で抱え込まず、まずはお気軽にご相談ください。