第14級9号認定（事前認定）、540万円（和解）の解決事例

①後遺障害認定のポイント
死角である背後から予期せぬ衝撃を受けた事故態様（追突事故）に加えて、通院期間及び回数が多いこと等が、第14級9号が認定されたポイントであったと考えます。

②過失割合のポイント
本件は、運転中に追突された事案であり、被害者の過失がないことに争いはありませんでした。

③損害額のポイント
逸失利益の基礎収入について、労働対価部分として役員報酬の50％が相当であるとの和解案を提示していだくことができました。
会社役員の報酬についての後遺障害の逸失利益は、「労務提供の対価部分は休業損害として認容されるが、利益配当の実質を持つ部分は消極的である」とされています。そして、労務対価部分が報酬に占める割合（寄与率）は、（1）会社の規模・利益状況、（2）当該役員の地位・職務内容、（3）年齢、役員報酬の額、（4）他の役員・従業員の職務内容と報酬・給料の額、（5）事故後の当該役員及び他の役員の報酬額の推移、（6）類似法人の役員報酬の支給状況等が判断の要素として考えられ、これらを総合考慮して個別具体的に判断されることとされています。
本件では、
（1）原告が会社の100％株主にして唯一の役員であり、
（2）会社の利益状況については、4期のうち2期について経常利益及び当期純利益が赤字であること、
（3）他の従業員らの業務と同様の業務に従事している部分が少なからずあるにもかかわらず、原告の報酬が突出していること、
（4）従業員を雇用している自営業者が法人成りをしたにすぎないいわゆる一人会社ではなく、従業員として十数名及び事務員2名を雇用していること
に照らすと、労働対価性に欠ける利益配当部分が含まれているものと考えられました。
一方、
（5）原告が名目的な取締役ではなく、少なからず従業員と同様の業務に従事していること（ただし、事務職員や運転手とは異なる側面も少なからずあると考えられる）
（6）本件交通事故後に報酬を減額していること
に照らすと、労働提供の対価部分についても、少なからず存在するものと考えられました。
原告は、他の従業員が従事する職務と完全に同一ではなく、接客や打合せ、立会、営業、一部の会計処理といった他の業務に従事していており、そのような活動により主要取引先の完全下請けである地位が維持されている側面も少なからずあるから、原告の労務対価部分が他の従業員の平均給与と同額とすることは相当ではないと判断されたことが、労働対価部分として役員報酬の50％が相当であるとの和解案を提示していただくことができたポイントであると考えます。