加害者らの代理人弁護士との示談交渉において治療費の支払を中止された件

①一括対応終了後の治療費のポイント
自動車損害賠償責任保険後遺障害診断書の症状固定日の記載内容が最も重要なポイントであったと考えます。
なお、主治医から症状固定と診断されるまでの期間、国民健康保険第三者行為による被害届を提出した上で、健康保険による治療を受けました。

②後遺障害認定のポイント
治療費の支払を中止された後も自費（健康保険）で通院を継続したことにより結果的に通院期間及び回数が多くなったこと等が、第14級9号が認定されたポイントであったと考えます。

③過失割合のポイント
本件は、追突事故であり、被害者の過失がないことに争いはありませんでした。

④損害額のポイント
（1）傷害慰謝料について
相手の代理人弁護士は、事故から約2か月後に治療費の支払を中止しましたが、裁判所からの和解案として、8か月を算定の目安とするとして、103万円の提示を受けることができました。
受傷状況、症状の推移等がポイントであったと考えます。
（2）逸失利益について
逸失利益について、基礎収入を600万円、労働能力喪失率を５％、労働能力喪失期間を5年の和解案を提示していただくことができました。
本件事故時において70代でしたが、宗教法人から給料が支払われていたこと、実際に仕事の業務を遂行していたこと、後遺障害による支障が大きかったこと等がポイントであったと考えます。