第11級7号（事前認定）、1280万円（和解）の解決事例

①後遺障害認定のポイント
(1)Ｘ-Ｐ上、第一腰椎圧迫骨折が認められたこと
(2)胸腰椎部の可動域が参考可動域角度の2分の1以下に制限されていないこと
から、第11級7号が認定されました。
なお、腰痛等の症状については、通常派生する関係になる障害と捉えられると認定されています。

②過失割合のポイント
加害者側は、示談交渉においては、10％の過失割合を主張していましたが、裁判においては、加害者側も過失相殺が5％であることを争いませんでした。

③損害額のポイント
基礎収入を賃金センサス（男性・学歴計・全年齢）の7割程度に相当する400万円、労働能力喪失率を10%、労働能力喪失期間を34年とする和解案を示していただくことができました。
(1)基礎収入について
事故前年度の給与収入が180万円であった件において、400万円の基礎収入が認められたポイントは、
（ⅰ）被害者が比較的若年（30代）といえること
（ⅱ）被害者の父の経営する会社の従業員としての収入であること
（ⅲ）将来的に経営を引継ぐ予定であること
等であったと考えます。
(2)労働能力喪失率について
労働能力喪失率を10％とする案が提示されたポイントは、
（ⅰ）症状が重くないこと
（ⅱ）被害者が比較的若年といえ、労働能力喪失率の逓減の蓋然性があること
等であったと考えます。
(3)労働能力喪失期間について
圧迫骨折が認められており、期間を限定する理由が認められないとして、労働能力喪失期間を34年とする和解案が提示されました。