加害者の代理人弁護士から治療費の支払を打ち切られた件

①一括対応終了後の治療費のポイント
被害者（原告）の主張通り、75万5975円の治療費を認める提示を受けることができました。
（１）自転車に乗っていた際の事故であり、頚部及び腰部に多大な衝撃を受けた事故状況であったこと
（２）主治医の診察内容（自動車損害賠償責任保険後遺障害診断書の症状固定日の記載内容）
が重要なポイントであったと考えます。
なお、主治医から症状固定と診断されるまでの期間、第三者行為の届出をした上で、健康保険による治療を受けました。

②後遺障害認定のポイント
被害者請求により、併合第14級（頚部挫傷後の頚部痛について第14級9号、腰部挫傷後の腰痛について第14級9号）の後遺障害認定を受けることができました。
治療費の支払を中止された後も自費（健康保険）で通院を継続したことにより結果的に通院期間及び回数が多くなったこと等が、併合第14級が認定されたポイントであったと考えます。

③過失割合のポイント
加害者（被告）からは、過失相殺について、徐行義務違反及び右側通行であること等を理由に15％であるとの主張がされましたが、過失相殺を10％とする和解案を提示していただくことができました。
（１）自転車が優先道路を走行していたこと
（２）自転車の走行していた歩道が自転車歩道通行可の歩道であったこと
（３）衝突場所が横断歩道上であったこと
等が過失相殺を10％と判断されたポイントであったと考えます。

④損害額のポイント
（１）治療費について
被害者（原告）の主張通り、75万5975円の治療費を認める提示を受けることができました。
前述の通り、自転車に乗っていた際の事故であり、頚部及び腰部に多大な衝撃を受けた事故状況であったこと、主治医の診察内容（後遺障害診断書の症状固定日の記載内容）が認定のポイントであったと考えます。
（２）傷害慰謝料について
相手の代理人弁護士は、事故から約5か月後に治療費の支払を中止しましたが、裁判所からの和解案として、90万円の提示を受けることができました。
自転車と車の事故であるという事故状況、症状の推移に加え、主治医の症状固定に関する診断内容等がポイントであったと考えます。
（３）逸失利益について
逸失利益について、基礎収入を前々年度の所得、労働能力喪失率を5％、労働能力喪失期間を5年の和解案を提示していただくことができました。
前年度より前々年度の所得の方が高額であったこと、後遺障害により運送業の業務遂行上の支障が生じていること等を考慮した内容であったと考えます。