加害者らの代理人弁護士との示談交渉において治療費の支払を中止された件

①一括対応終了後の治療費のポイント
自動車損害賠償責任保険後遺障害診断書の症状固定日の記載内容が最も重要なポイントであったと考えます。
なお、主治医から症状固定と診断されるまでの期間、国民健康保険第三者行為による被害届を提出した上で、健康保険による治療を受けました。

②後遺障害認定のポイント
治療費の支払を中止された後も自費（健康保険）で通院を継続したことにより結果的に通院期間及び回数が多くなったこと等が、第14級9号が認定されたポイントであったと考えます。

③過失割合のポイント
本件は、追突事故であり、被害者の過失がないことに争いはありませんでした。

④損害額のポイント
（1）休業損害について
家事労働者として、労働能力喪失率を最初の3か月は50％、次の3か月は20％、次の2か月は5%とする和解案を提示していただくことができました。
（ⅰ）後遺障害認定を受けていること
（ⅱ）家事労働に支障が生じていたこと
（ⅲ）受傷状況、症状の推移
等がポイントであったと考えます。
（2）傷害慰謝料について
相手の代理人弁護士は、事故から約2か月後に治療費の支払を中止しましたが、裁判所からの和解案として、8か月を算定の目安とするとして、103万円の提示を受けることができました。
受傷状況、症状の推移等がポイントであったと考えます。