第12級5号認定（骨盤骨の変形等）の解決事例

①後遺障害認定のポイント
依頼者の主治医による診断では、「許容範囲内での変形残存」という比較的軽度な評価が下されていました。このため、主治医が作成した後遺障害診断書には、⑨体幹骨の変形の欄に特別な記載はありませんでした。しかしながら、当事務所が提出したレントゲン画像やその他の医療記録を基にした検討の結果、実際には事故による骨折後の骨が著しく変形して癒合していることが確認されました。この変形癒合が大きなポイントとなり、結果的に第12級5号の後遺障害等級の認定を受けることができたのです。後遺障害の認定においては、主治医の診断書に加え、レントゲンやCTスキャンなどの画像診断結果が非常に重要な証拠として扱われることが多く、今回も画像上の変形が決定的な役割を果たしました。依頼者にとっては、医師の診断だけに頼らず、画像の客観的な証拠を提出したことが認定につながったと言えるでしょう。このような骨折後の変形癒合が確認できる場合には、後遺障害認定を積極的に申請することをお勧めします。

②過失割合のポイント
本件事故は、依頼者が青信号に従って安全に横断歩道を歩いている最中に発生したものであり、事故の原因は完全に加害者側にあります。したがって、依頼者には過失が全くないことが明白でした。交通事故の過失割合が0％である場合、損害賠償請求において被害者側が有利な立場に立つことができます。本件でも、依頼者が横断歩道を青信号で渡っていたという状況から、加害者側の過失が全面的に認められるべきであるとの主張が通り、依頼者に過失が一切ないことが確認されました。過失割合に争いがない場合、保険会社との示談交渉や裁判でも迅速かつスムーズな進行が期待できるため、依頼者にとって有利な展開となります。

③損害額のポイント
本件においては、依頼者が負った後遺障害に対する損害賠償額の算定が大きな課題となりました。特に、後遺障害診断書の自覚症状の欄には「股関節屈曲時の恥骨部の痛み」が明記されており、この症状が依頼者の生活や労働に与える影響が考慮されました。その結果、102万6275円という一定の金額が提示されましたが、依頼者が感じていた痛みや日常生活への支障に比べると、この金額は不十分と感じられる部分もありました。

また、主治医が「許容範囲内での変形残存」と診断したことが、労働能力喪失率や労働能力喪失期間の算定に大きな影響を及ぼしました。この診断内容により、依頼者の労働能力喪失率が高く見積もられなかった結果、逸失利益の金額が抑えられた形となりましたが、それでも後遺障害が認定されたことにより、依頼者は一定の賠償金を受け取ることができました。このように、事故の後遺症が生活や労働能力に与える影響が大きい場合は、詳細な診断書や証拠をもとに、適切な賠償を得るための交渉が重要です。