頚椎捻挫、腰椎捻挫等を受傷した交通事故の解決事例

①後遺障害認定のポイント
異議申立において、
（1）物損資料を示すことにより、多大な衝撃があったことを立証したこと
（2）医療照会回答書等により、症状については、初診時より終診時まで一貫して存在していたことが認められたこと
等が、第14級9号が認定されたポイントであったと考えます。

②過失割合のポイント
本件では、被告（運転手）の対面信号機が赤色の灯火信号を表示していたことについては、当事者間に争いはなく、原告の対面信号機が青色の灯火信号を表示していたのか、黄色の灯火信号を表示していたのかについて、当事者間に争いがありました。
この点、「被告（運転手）は、対面信号機が赤色の灯火信号を表示していたが、交差道路の対面信号機が黄色の灯火信号を表示していたことから、そのまま交差点に進入したとする旨の記載をした陳述書を提出しているところ、その供述内容に不自然不合理な点はなく、現時点においては、原告側の対面信号機が黄色の灯火信号を表示していたことがうかがわれるところである。そして、原告において、対面信号機が黄色の灯火信号を表示した時点において、停止線の手前で安全に停止することが困難であったことをうかがわせるに足りる事情は見当たらない」として、20％の過失相殺を内容とする和解案が提示されました。
ドライブレコーダー等の客観的な資料がなかったことがポイントであったと考えます。

③損害額のポイント
（1）休業損害について
本件事故発生前の1年間の原告の所得額は741万8234円であり、その期間における1箇月当たりの所得額は61万8186円であるところ、本件事故発生時から症状固定日までの期間の原告の所得額は292万1885円であり、その期間における1箇月当たりの所得額は29万2189円であることから、両期間を対比すると、原告には、本件事故発生時から症状固定日までの期間において、1箇月当たり32万5997円の所得の減少があり、その期間を通算すると325万9970円の所得の減少があったということができる。もっとも、原告の本件事故前年の所得額が140万6748円であることに照らすと、前記の所得減少額の全てが本件事故に起因するものというのは相当ではなく、原告の負った傷害の程度、業務の内容等に照らし、その約8割に相当する260万円を本件事故と相当因果関係にある休業損害であると算定するのが相当であるとの和解案を提示していただきました。
休業損害が比較的短期間のうちに生じる損害であることがポイントであると考えます。
（2）逸失利益について
基礎収入について、賃金センサス・学歴計・男子労働者の全年齢平均賃金とする内容の和解案が提示されました。
所得額が平均賃金より高額の年度も低額の年度もあり大きく変動していたことがポイントであったと考えます。