第14級9号（右肩関節痛）の解決事例

①後遺障害認定のポイント
依頼者は当事務所に相談される前に、すでに後遺障害の事前認定を受けていました。そのため、当事務所が直接的に認定手続きをサポートしたわけではありませんが、事故の状況やその後の経過を見る限り、認定に至った重要なポイントがいくつかありました。まず、事故の内容として、依頼者が運転していたのは原動機付自転車であり、それに対して加害者側の普通乗用自動車が衝突したという重大な事故であったことが挙げられます。交通事故において、特に車両同士の接触事故では、相手方の車両の大きさや速度が認定において重要な要素となります。また、依頼者の通院期間や通院回数も後遺障害認定に大きな影響を与える要素であり、これらの要素を総合的に考慮することで、後遺障害の等級が決定されます。

②過失割合のポイント
今回の事故は、依頼者が原動機付自転車で停止している状態で、加害者側の車両が衝突してきたというものであり、依頼者には全く過失が認められない、いわゆる「もらい事故」に該当します。過失割合を決定する際、被害者が停止中であった場合は、被害者側に過失がないと判断されるのが一般的です。本件でも、依頼者が停止中であったことが明白であり、被害者の過失が0％であることについては特に問題なく認められました。過失割合に関する争いがなく、被害者に全責任がないことが確定しているため、損害賠償請求において有利な立場に立つことができました。

③損害額のポイント
本件においては、依頼者が事故により負った怪我が、単なるむち打ち症とは異なるものであることが重要なポイントとなりました。むち打ち症の場合、他覚的所見がない場合も多く、その場合には慰謝料の額が低く抑えられることが一般的です。しかし、本件では他覚的所見が認められ、依頼者が負った怪我の重大性が十分に証明されたため、152万円の傷害慰謝料が提示されました。これにより、依頼者が事故によって受けた苦痛に対する適切な補償が確保されました。

また、逸失利益についても重要なポイントがありました。依頼者は公務員であり、事故後も実際の収入に減少が見られなかったことから、減収を理由とした逸失利益の請求は行われませんでしたが、公務員としての職務の内容や今後のキャリアに与える影響については慎重に評価されました。特に、事故による後遺障害が依頼者の昇給や昇進、さらには将来的な転職において不利な影響を与える可能性があることが指摘され、これを考慮した結果、労働能力喪失期間は10年、労働能力喪失率は3％（8年）および5％（2年）とする和解案が提示されました。これにより、依頼者は将来にわたる生活の安定を確保するための賠償を受けられる見通しとなりました。