併合第11級（左股関節の機能障害について第12級7号、左大腿骨の変形癒合及び左下肢の短縮障害について第12級8号）・1140万円の解決事例

①後遺障害認定のポイント
依頼前に事前認定を受けておられ、当事務所は認定をサポートしておりませんが、骨盤骨や股関節部の骨折ではなく、大腿骨骨幹部骨折に伴う股関節の機能障害（第12級7号）が認められている点がポイントになると考えます。また、変形癒合（12級8号）とともに、左下肢の短縮障害が認められていますが、一つの後遺障害に通常派生的に現れる異なる後遺障害については、いずれか上位の等級に認定することになり、前記等級（12級8号）に含めての評価がされました。
②過失割合のポイント
信号機により交通整理の行われていない同幅員の交差点における、夜間、無灯火の事故として、過失割合について35％の和解案が提案されました。裁判提起前に、被害者本人から「ライトは点灯していなかった」との申告をしており、無灯火の事故と判断されたものと考えます。
③損害額のポイント
逸失利益については、基礎収入について男子全年齢平均、労働能力喪失期間について22年、労働能力喪失率について20％（11年）及び9％（11年）とする和解案を提案されました。この点、相手方からは「関節機能障害は本件事故との相当因果関係を否定されるべき」旨の主張がされましたが、和解案は、実収入より高い基礎収入を認めており、従前の治療内容、診察及び検査等の経緯、骨折した部位等を考慮した上でバランスを採った内容であったと考えます。